防災への取り組み

私たちは、道立施設の指定管理者として、2011年3月11日に発生した東日本大震災の経験を踏まえ、北海道の災害時の被害を最小化する「減災」を防災対策の基本方針とする施策、及び平成25年度の北海道の重要政策である「安全・安心実感社会の構築」に寄与できないか検討してまいりました。

私たちが管理する施設とこれまで長年培ってきた地域・行政機関等との関係実績を活用して、道央直下型地震等の大規模災害に際して、防災拠点が連携し、迅速な救護・復興活動ができるよう、広域かつ有機的なネットワークによる、札幌・江別地域防災グループ形成の必要性が高いものと考えております。

1　私たちが考える防災グループの機能と私たちの役割り

防災グループは、私たちが北海道から指定管理者に選定され管理運営する2施設が、それぞれの地域の避難場所として規模が大きいことから「大規模救出活動拠点」として発災直後の救出・救助等の初動体制を確立するため、自衛隊・警察・消防等のベースキャンプを確保できる公園・施設(以下「公園等」という。)であり、かつ「ヘリコプター活動拠点」とし発災時に迅速な救出・救助・消防活動・物資輸送・人身搬送等に資するためにヘリコプターの緊急離着陸場所を確保できる公園等で構成されております。

私たちは、発災時に迅速に初動対応できるよう、施設を活用した訓練を地域住民と人間関係を継続的に構築・確保しながら積み重ねます。そうした訓練やノウハウを積み重ね、北海道・札幌市・江別市・地元町内会、自衛隊、警察、消防、医療等の関係防災機関(以下「関係防災機関」という。)と連携・協力関係を不断に構築・発展し、発災時に的確に対応する体制を安定的・継続的に確保いたします。必要に応じて、協会組織はもちろん、防災グループ内町内会や連携大学等に支援要請を行います。

私たちは、発災時には構築した関係防災機関と防災訓練等で確立した連携・協力体制により的確に遂行できるよう、また救出活動や復旧復興の対応は、行政の指示に従っての支援・補完に努めます。

2　地域連携の実績に基づく防災の行動訓練

私たちは、協会の基本理念である「地域と共生し健康で豊かな社会生活の実現を目指します」、また基本方針である「災害復旧支援の取り組みに努めます」を誓約し、北海道からの管理受託者・指定管理者として長年のノウハウを蓄積し、地域住民・行政機関・団体との人間関係・信頼関係を継続的に構築しております。

現在は指定管理者として道立2施設の管理運営をしており、消防署・利用者参加の火災予防訓練、施設を利用しての地域と連携した住民参加の防災活動、国による北海道国民保護共同実働訓練等を通じて、日頃から職員、利用者および地域住民の救護活動等、防災に対する意識啓発や行動訓練を行っております。